天津、不動産購入制限措置を撤廃　1線都市への影響は限定的

天津市の国土資源・不動産管理局、建設管理委員会など6部門はこのほど通達を出し、不動産市場に対するコントロール政策を調整して、購入制限措置を撤廃することを明らかにした。業界アナリストは、「今回の動きが、引き続き制限措置が取られる北京、上海、広州、深センなどの都市に与える影響は限定的」との見方を示す。中国広播網が伝えた。

天津市の複数部門が先週末に出した通達によると、同市では今後、世帯の不動産所有状況のチェックは行われず、天津市の戸籍をもたない不動産購入者に対する社会保険や個人所得税の証明といった制限措置も撤廃される。これはつまり、同市では制限措置が完全に撤廃されたことを意味する。北京市の隣にあり、同じく直轄市の天津市が制限措置を撤廃したことが、北京、上海、広州、深センの制限政策に影響を与えるかどうかに注目が集まっている。だが業界関係者の多くが、影響は限定的との見方を示す。不動産会社・中原地産の張大偉市場総監は、「北京、上海、広州、深センは全国のその他の都市に比べ、なんといってもとりわけ重要な大都市であり、人口のコントロールが求められている都市だ。だが天津にはこうしたことは求められていない。よって天津の購入制限の緩和には政策上の制限がないといえる」と話す。

最近、1線都市の北京、上海、広州、深センで購入制限が撤廃されるという情報がたびたび流れるが、三亜と北京の関連部門は相次いでうわさを否定し、今後しばらく撤廃はないことを明らかにした。

これまでに購入制限措置を取っていた46都市のうち、ほとんどが制限を撤廃し、残るは北京、上海、広州、深センと三亜の5都市だけとなっている。張市場総監は、「超大型都市の特徴を鑑みれば、今後数年で制限政策が完全に撤廃される可能性は低い。今後は、一連の経済調整にともなって、たとえばいくつかの大型物件について制限を撤廃するとか、5年間の納税証明の認定で調整を行うといった可能性はあるが、短期的には全面撤廃の可能性は低い」と話す。（編集KS）

「人民網日本語版」2014年10月20日