日本の政治献金問題、過去の事例を振り返る

日本の政治活動、特に選挙は巨額の資金が必要だ。ゆえに政治家は、巨額の資金を必要とする。党の経費が足りなければ、募金により賄わなければならない。これが政治献金だ。

過去数十年の日本の政治を振り返ると、重要な選挙では企業や個人からの政治献金が、往々にして一人の政治家の未来と、所属政党の運命を左右することが分かる。多くの政治献金を受け取るため危険を犯すというケースは珍しくもない。政治献金を活用できず落選した候補者も数え切れない。

【美人大臣がスキャンダルに】

先週は、小渕優子元経済産業大臣にとって、穏やかな一週間とはならなかった。小渕恵三元首相の次女である彼女は、若く美しく才能もあり、日本初の女性首相の候補と目されていた。しかしこの政治の新星は20日に辞表を提出し、9月の安倍内閣改造後で初めて辞任した閣僚となった。

小渕氏を「失脚」させたのは、政治献金のスキャンダルだった。日本メディアの報道によると、小渕氏は政治献金で化粧品や衣料品を購入し、公費を使い有権者の観劇会を開いた疑いがある。公費の私的流用は良くないが、有権者の観劇会はそれほど大きな問題ではないと思う人もいるだろう。

しかし小渕氏の政治団体にこのような事実があり、収支報告書の記載にずれがあれば、日本の公職選挙法と政治資金規正法の関連規定に抵触し、法的処置を受ける可能性もある。

【新星が失脚】

小渕氏と同じく、元外相、民主党の前原誠司氏も政治献金問題で失脚した新星だ。前原氏は貧しい家庭に生まれたが勤勉で、有権者とメディアから支持されていた。しかし前原氏は京都で焼肉店を経営する在日韓国人の女性から5万円の政治献金を受け取り、2011年3月に辞職し、政治生涯の大きな痛手となった。

外国勢力の国内政治への影響を防ぐため、政治資金規正法は政治家に対して、外国人や外国企業から献金を受け取ることを禁止している。前原氏は自身の政治資金管理団体が女性の献金を受け取っていたことを知らなかったと述べ、女性も違法になることを知らなかったという。しかし日本では、政治家の政治献金問題に少しの汚点があれば、その政治生命の致命傷になる。

【政治献金問題は時限爆弾】

日本メディアの報道によると、猪瀬直樹前東京都知事は都知事選で、東京都における病院建設の優先権を「交換条件」とし、徳洲会から5000万円の政治献金を受け取っていた。

猪瀬氏は容疑を否定し、5000万円の現金は個人的な借金であると称し、無理やり自分の書類かばんに入れられたという話をでっち上げた。猪瀬氏の嘘はすぐに判明したが、刑事責任については現在も判断されていない。

上述した例は具体的な状況が異なるが、いずれも日本の政治体制と選挙制度の問題、日本の派閥政治、政治と経済が結びつく「政治文化」を根源としている。政治献金問題は今後も、順風満帆に見える日本の政治家に地位と名誉を失わせる「時限爆弾」であり続けるだろう。

｢チャイナネット｣ 2014年10月23日