日本「100円ショップ」が広交会進出　「中国製造」に挑戦 (2)

関連データによると、今回の広交会では、10月25日までに中国の対外貿易企業の対日受注額は1億3千万ドル（1ドルは約112円）にとどまり、前年同期比0.7％増加した。税関のデータによると、今年第1～3四半期（1～9月）の中国軽工業製品の対日輸出額は260億1千万ドルで同1.24％の増加にとどまり、9月単月では前年同月比4.3％の減少となった。

疑問の余地のないことは、今、軽工業分野で「メードインジャパン」が力を盛り返しているのは、最近の円安情勢と大きな関連があるということだ。一連の中国企業が示した見方によると、円安の影響で日本製品の輸出競争力が目立って強まるとともに輸入の原動力が低下し、中国の同類製品が市場での強みを失っているという。

多くの中国企業にとって、日本の100円ショップの中国市場進出は警鐘にほかならない。キャンドゥの製品を同類製品と比べると、コストパフォーマンスが非常に高いだけでなく、柔軟な販売モデルや膨大で豊富な製品の種類が、多くの中国企業に強い圧力を与えている。田中氏は、「今、キャンドゥは中国市場に2万種類以上の製品を提供できる。どの製品も10個から注文を受け付けており、製品の速い切り替えペースを維持している」と話す。

広東省東莞市のギフト製品メーカーの責任者は、「自分の会社ではこんなにたくさんの製品を作れない。キャンドゥと比較すると、中国メーカーにはあれほど強い販売力はないし、あれほど迅速に製品を切り替えることもできない。輸出企業が国内消費に転換することの難易度はより高い」と話す。

課題に直面する中、一部の市場関係者は次のような見方を示す。「中国企業の伝統的なコスト面での強みが弱まり、新たな競争上の強みが完全にできあがっていない時に、日本企業はさまざまな方法で製造コストを引き下げ、デザインや品質や営業販売での強みを拡大している。中国企業が市場競争の道をどのように歩めばよいのか、これは熟考が必要な問題だ」。（編集KS）

「人民網日本語版」2014年11月3日