法治経済の新時代を開く四中全会

法による国家統治が打ち出され、中国の社会生態は新たな秩序を迎え、下方圧力とモデル転換の難題に直面する中国経済も新たな法治時代を迎える。法による国家統治の「アップグレード版」と称される「法による国家統治の全面的推進における若干の重大な問題に関する中共中央の決定」（以下「決定」）が10月28日に公表された。

「決定」は「社会主義市場経済は本質的に法治経済だ。市場に資源配分における決定的役割を発揮させるとともに、政府の役割をより良く発揮するには、財産権の保護、契約遵守、統一された市場、平等な交換、公正な競争、効果的な規制・監督を基本的指向とし、社会主義市場経済法律制度を整備しなければならない。公正を核心的原則とする財産権保護制度を整え、各種所有制の経済組織と自然人の財産権に対する保護を強化し、公正に反する法規の条項を見直す。公有制に適応した様々な実現形式の財産権保護制度を革新し、国有資産、集団資産の所有権、経営権と各類企業法人の財産権の保護を強化する」とした。

国家発展・戦略研究院の劉元春院長は、四中全会の法治経済の概念には重大な意義があるとして、次の点を指摘した。

（１）根本的に中国の経済ガバナンス構造の近代化の幕を開け、堅固な法的基礎を固めた。市場の基本的信頼は高まるだろう。

（２）「公正を核心的原則とする財産権保護制度を整え、各種所有制の経済組織と自然人の財産権に対する保護を強化」するとして、政府の行為を定義し、経済主体ガバナンス構造を規範化し、市場秩序を整理し明らかにすることによって、市場が資源配分において基礎的役割を発揮することをさらに強く保障し、統一された、開放的で、競争の行われる、秩序ある近代化市場システムを整えるための法的基礎・保障を提供した。