北京冬季五輪招致委員会は5日、北京で記者会見を開催、今月7日にバンコクに赴き、同地で開催される国内オリンピック委員会連合(ANOC)の会合で、冬季五輪招致に向けた北京の進捗状況を紹介すると発表した。北京は昨年、2022年冬季五輪開催都市に立候補したが、深刻な大気汚染、市街地の交通渋滞、ウィンタースポーツに対する馴染みが市民に薄いことなどから、国際的には、「冬季五輪の開催都市として相応しくない」という見方が強かった。環球時報が報じた。
だが、ダボス(スイス)、ミュンヘン(ドイツ)、ストックホルム(スウェーデン)、クラクフ(ポーランド)、リヴィウ(ウクライナ)、オスロ(ノルウェー)など欧州各都市が、市民の反対などによって冬季五輪の開催立候補を取り下げたことや、中国がAPECなどの国際大型イベント開催に国家と民衆が力を合わせて取り組む状況などを受け、世界は徐々に、北京と張家口での冬季五輪共同開催における様々なメリットに眼を向け始めている。
米AP通信は、「十分な財政基盤、政治的な意図、国民の強い支持によって、北京は2022年冬季五輪開催の最有力候補となった。2008年夏季五輪を開催した北京は今、夏季五輪と冬季五輪を両方開催する初の都市になるために努力している」と報じた。