米国は自らの国際ガバナンスモデルを省察すべき (2)

　米国はイスラム過激派を育成したのに、度々逆にかみつかれている。これは一見、過激組織が「恩義に背いた」ためのようだが、実際には米国が覇権主義政策を推し進めたことによる自業自得の結果だ。かつてアフタニスタンにイスラム武装組織が集結したのは、ソ連のアフガン侵攻という行為そのものが、ムスリム世界が共通の敵に対して一致団結する結果を招いたからだ。同様に、米国はイラク戦争の発動、イラン核問題の激化、リビアとシリアでの政権交代の策動といった中東で長年推し進めている覇権主義的政策によって、自らが日増しに中東の安全と安定にとって最大の脅威となっている。

　米国のこうした外交思考モデルは、国際権力システムにおけるその地位の変遷と直接関係している。第2次大戦までの相当長期間、英仏など欧州の強国が世界の構造を強力に主導し、米国は圧迫される立場にあったため、当時は進歩勢力を代表していた。米国の中東政策も特筆に値するものだった。だが国際権力システムにおいて次第に優勢を占めるようになり、とりわけ冷戦終結後に唯一の超大国となると、米国はその圧倒的優勢を頼みに、独占的な覇権的利得を得ることが容易となった。こうした地位の変遷によって米国は次第に「怠け者」となり、道義的感化力を失い、他国を犠牲にして自国の利益を図るようになった。例えば地政学面では他国を分裂させ、経済面では有害な新自由主義を輸出し、政治面では「色の革命」を策動し、国際関係では派閥を組んで他の派閥を叩いている。これは敵を劣勢、混迷、内紛に追い込んで、米国の「相対的優勢」を確保することが目的だ。戦後70年間、米国は被抑圧者から抑圧者へ、進歩勢力から後退勢力へと一歩一歩変わり、自ら醸造した苦い酒を一杯一杯飲まざるを得なくなったのだ。（編集NA）

　「人民網日本語版」2014年11月26日