中日のメディア関係者、戦略的互恵関係の方向性を話し合う

中日のメディア関係者、戦略的互恵関係の方向性を話し合う

北京中日新聞事業促進会や中国中日関係史学会は25日、共同で「中日関係新情勢セミナー」を開催。新たな局面下で、中日の戦略的互恵関係をいかに発展させていくかをめぐり、人民日報社や人民網、新華社、国際広播電台、「人民中国」雑誌社など中国メディアのほか、朝日新聞、読売新聞、毎日新聞などの日本メディアの記者が、中日関係史学会の専門家らと意見を交換した。人民網が報じた。

参加者は、「中日関係というと近年、両国で展開されている悲観的な世論調査を連想する人が多いが、その結果は決して全体像を表しているわけではない」との見方を示した。例えば、中日関係が冷え込んでいると考えている人が多いが、たくさんの中国人が日本に旅行に行っている。また、安倍首相が嫌いという中国人も多いが、最近死去した俳優の高倉健は大好きという中国人も多い。そのため、中日関係はとても複雑だ。中日関係は、一度の首脳会談ですぐに好転するものではないものの、今月北京で開催されたアジア太平洋経済協力（APEC）非公式首脳会議で、安倍晋三首相と中国の習近平国家主席が3年ぶりの中日首脳会談を実現させたことで、両国が関係を改善させたいと思っているというメッセージを出したことに、多くの人が気付いている。全体的に見て、参加者は、今後の中日関係に楽観的な見方を抱いていた。今後、中日両国は、経済貿易の面だけでなく、環境保護や文化交流、スポーツ交流などの面でも、協力を強化しなければならない。そのほか、中日両国のメディアの役割も軽視できない。メディアは、国民の対立を日々悪化させるのではなく、両国の関係を積極的な方向に向かわせる民間の力とならなければならない。（編集KN）

「人民網日本語版」2014年11月28日