日本の新エネルギー産業、多面的な支援で着実進展

エネルギー資源に乏しい日本は、原発すべての稼働を再開しても、エネルギー自給率は19.5％にすぎない。21世紀に入ってから、日本は、石油価格の高騰やエネルギー供給不安、環境保護意識の高まりなどから、新エネルギーの開発利用の強化を進めている。経済参考報が伝えた。

太陽光発電は地理環境の影響が比較的小さく、設置できる場所が多いため、日本政府はこれを新エネルギー戦略の重点開発項目としている。2012年7月に始まった「再生可能エネルギー発電固定価格買取制度」は、経済産業省認証の太陽光発電設備によって起こされた電気を国の責任で買い取ることを規定したものだ。電力会社の買取価格は1kwh当たり42円で、差額は財政が補助する。また「グリーン投資減税制度」は、再生可能エネルギーへの投資費用を所得税から費用として控除することを定めたものだった。

これらの優遇政策を受け、日本では多くの企業が太陽光発電分野に進出している。オリックス社は、今後5年で3000億円を投資し、北海道や鹿児島などに太陽光発電施設を建設すると発表した。ソフトバンク社は、富山市に発電容量2800kWの太陽光発電所を建てるとした。三菱商事と三菱電機が協力して昨年8月に三河湾に建てた太陽光発電施設は、現在日本で最大の規模を誇る。

日本政府はさらに、太陽エネルギーを利用した住宅の建設を奨励している。この種の住宅には41万円から50万円の国家補助金が出され、さらに一部の地方政府からもそれぞれの金額の補助金が提供されている。

政府の強力な支援と企業の積極参加によって、日本の太陽光発電施設は2013年、発電総容量500万kW分が新設され、前年比の伸びは150％に達した。年間の発電容量増加としては、中国に次ぐ世界2番目の規模となる。

風力発電の開発利用は、その他の新エネルギーと比べてコストが低いという特徴を持つ。総合コストは石炭発電とほぼ同じで、中長期的に見て大きな発展の可能性がある。だが日本の風力発電事業はスタートが遅く、発展も緩やかで、2012年の日本の風力発電容量は全国で261万kWにすぎない。

日本の風力発電協会の推計によると、日本には144GWの陸上風力発電、608GWの海上風力発電の潜在力があり、未開発のエネルギーの宝庫として期待が高まっている。