外交部、海上連絡メカニズムの早期運用開始を目指すことで中日が合意

　外交部（外務省）の定例記者会見で洪磊報道官が中日の海上連絡メカニズム協議について質問に答えた。

　――中日双方は昨日、海上連絡メカニズム協議を行った。今回の協議の成果と今後の取り組みの予定について教えていただきたい。

　協議の状況に関しては、すでに中国国防部（国防省）が情報を公表した。中日両国防衛当局は1月12日に東京で海上連絡メカニズムの第4回共同作業グループ協議を行った。双方はメカニズム構築についてのこれまでの合意を確認したうえで、防衛当局間の海空連絡メカニズム関連の内容および技術的問題について協議し、一定の共通認識にいたった。双方は今回の協議を基礎に必要な調整を行った後、メカニズムの早期運用開始を目指すことで合意した。

　――海上連絡メカニズム協議の開催は釣魚島（日本名・尖閣諸島）紛争の解決にどのような影響を与えるか。中国側は釣魚島海域での巡航を継続するか。協議では巡航情報の共有について了解に達したか。

　釣魚島問題における中国側の立場は明確だ。歴史を直視し、事実を尊重して、双方間の対話と協議を通じた釣魚島問題の適切な管理・コントロールと解決のために努力するよう日本側に促す。（編集NA）

　「人民網日本語版」2015年1月14日