李嘉誠氏の「撤退」、中国経済への影響は微々たるもの

近頃、「李嘉誠が香港撤退」、「李嘉誠の資産再編は危険信号」、「中国衰退」などの噂がささやかれている。これは香港一の富豪である李嘉誠氏が、傘下グループの長江実業（集団）有限公司と和記黄埔有限公司の資産の区分・再編を行い、新会社の登記地をケイマン諸島とすることを発表したからだ。中国経済網の記者は本件について、2名の専門家を取材した。専門家はこれは李氏の個人的な行為であり、本当に撤退したとしても中国経済に及ぼす影響は微々たるものだと判断した。中国経済網が伝えた。

◆撤退の理由

中央財経大学金融学院教授の郭田勇氏は、「李氏が撤退するにせよ、登記地を変更するにせよ、いずれも商業活動の一環だ。李氏が国内のプロジェクトを撤退させるのは、おそらく不動産業の調整の周期的な影響によるものだ。昨年から現在まで、中国の不動産業は調整の周期に入っている。李氏が一歩先に行動を起こしたのは、その独特な経営判断によるものだ。ビジネスマンはビジネスに基づき行動する。中国の多くの会社も、ケイマン諸島を登記地としている。李氏がこうするのは税収面で有利で、政府の監督管理面でも便利な点があるからだろう」と予想した。

李氏本人も、自信の欠如によって香港撤退を決めたわけではないと表明している。李氏はまた、傘下企業は香港登記・上場の地位を維持し、香港の7割以上の新上場企業はケイマン諸島を登記地としていると述べた。

中国国務院発展研究センター・マクロ経済研究部研究員の張立群氏は、「中国の経済と市場に注目する際には、自分の分析と判断が必要であり、一部の人の投資方向性の変化によりパニックに陥るべきではない」と指摘した。

◆中国経済への影響は微々たるもの

張氏は記者に対して、「一個人の資本撤退が中国経済に及ぼす影響は微々たるものだ」と述べた。張氏は中国のGDPと投資データを引用し、「中国経済の2013年の規模は58兆元（1元は約19円）を超え、2014年には60兆元以上に達する。2013年の社会全体の投資額は43兆元以上で、2014年には46-47兆元台になる。李氏ら個人の中国経済に対する影響は、無視してもよい」と判断した。

郭氏も同じく、香港一の富豪である李氏であっても、中国経済の全体的な規模から見れば「大海から柄杓でくんだ水」のようなものであり、中国経済に大きな影響をもたらすことはないとした。郭氏は、「各企業には独自の考えと判断があり、誰もが李氏の真似をするとは考えられない」と話した。（編集YF）

「人民網日本語版」2015年1月15日