＜企画＞商務部記者会見、中国1-11月の商務運営状況を発表

　商務部が発表した最新統計データによると、2014年11月の全国社会消費財小売総額は、前年同期比11.7％増の2億3千万元（約44億円）に達した。5か月続けてやや落ち込んだ成長率は着実に回復、前月比0.2ポイント上昇した。価格要因を控除した実質成長率は11.2％に達し、年初来の最高レベルをマークした。

　1月から11月の中国社会消費財小売総額は、前年同期比12％増の23兆7千億元（約453兆5500億円）、成長率は同1ポイント低下した。

　沈報道官は、「国内消費市場は、ゆっくりではあるが着実に回復傾向にあり、ターゲットを絞った調整策が功を奏し、経済情勢もいっそう安定してきている」と強調した。

 　2014年11月の輸出入額は同0.3％減の2兆2681億元（1元は約19.4円）。11月貿易額のうち、輸出額は同4.9％増の1兆3014億元、輸入額は同6.5％減の9666億元。

　中国の対日輸出激減、原因は円安

　沈丹陽報道官は、「外国為替市場で急激な円安が生じており、中国の対日貿易規模、特に中国製品の対日輸出が大幅に減少している。これは大幅な円安と関連している」と述べた。

　沈報道官は、最近の円安の関連状況について、「現在得られているデータによると、円相場は今年に入ってから人民元に対して10.3％下落した。日本は中国の周辺諸国で相場の下げ幅が最大の国となっている。円安は関連国の貿易・投資に一定の影響を及ぼした。報告されたデータを見ると、中国の対日貿易規模、特に中国製品の対日輸出が大幅に減少している。これは大幅な円安と関連している」と述べた。

　中国、福建・広東・天津に自由貿易試験区設置へ

　商務部は現在、広東省、天津市、福建省と協力して、同3地に貿易や投資などの規制を緩和する自由貿易試験区を設置する計画を進めている。上海の自由貿易試験区を主体とし、各地の特徴を生かす計画にする。実現すれば、中国の自由貿易試験区は計4カ所になる。

　天津自由貿易試験区では、中韓自由貿易協定(FTA)を基に、韓国との投資や貿易が加速することが期待されている。早ければ2カ月後に計画が実施される。一方、広東省自由貿易区は、広州市南沙区、深セン前海地区、珠海市横琴経済開発区の3カ所を基礎に、香港や澳門(マカオ)との連携も進める。　

　2014年1月から11月に新たに設立された外資系企業は前年同期比4.2％増の2万1296社、同時期の実行ベース外資導入額（銀行、証券、保険分野のデータを除く、以下同じ）は同0.7％増の1062億5千万ドル（約12兆6700億円）だった。

　対中投資を行っている主要国・地域の投資状況は、全体的にほぼ安定していた。1月から11月までの実行ベース外貨導入額については、上位10カ国・地域（香港、シンガポール、台湾、日本、韓国、米国、ドイツ、英国、フランス、オランダ）の投資総額が1000億1000万ドルで全体の94.1％を占め、この割合は前年同期比1.9ポイント上昇した。

　2014年1月から11月、中国の国内投資家は世界153カ国・地域にある5402社の海外企業に直接投資を行い、累計投資額は前年同期比11.9％増の898億ドル（約10兆7千億円）に達した。

　中国の対外直接投資の主要構成要素となっているのは、対外工事請負と労務協力だ。今年1月から11月、中国の対外工事請負と労務協力業務の売上は、前年同期比10.6％増の1213億ドル（約14兆4600億円）。また、新規契約額は同12.5％増の1609億8千万ドル）（約19兆2千万円）。

　今年1月から11月、中国香港、アセアン、EU、オーストラリア、米国、ロシア、日本の7主要エコノミーに対する中国大陸部からの投資額は671億6千万ドル（約8兆円）に達し、同時期の中国からの対外直接投資総額の74.8％を占めた。

　（編集JZ）

　「人民網日本語版」2014年12月26日