日本の家電大手シャープは18日にコメントを発表し、円安の影響を受けて海外で生産する家電製品や太陽電池の輸入による収益が悪化したため、さらに液晶テレビや中型・小型ディスプレーの事業が同業他社との競争により業績が急速に悪化したため、2014年度は数百億円の損失を出す可能性があることを明らかにした。当初は300億円の利益を見込んでいた。巷間の予想では、シャープは数百億円の損失を出し、最終的な財務報告は黒字から赤字に転落すると言われている。「北京商報」が伝えた。
シャープ不調のうわさはあながち根拠のないことではない。シャープは昨年の7月と12月、欧州と北米の両市場の太陽光発電事業から撤退することを明らかにし、9月にも価格競争の激化と経営環境の悪化で巨額の損失を出したため、欧州のテレビ市場および白物家電市場から完全撤退することを明らかにした。欧州市場撤退にともなって関連の販売企業の人員削減計画だけでも143億円の特別損失を計上しており、これが14年度の業績に響いたと考えられる。
北米・欧州市場からの撤退後、シャープは中国に重心を移し始めた。シャープにとって中国はすでに海外における最大の収益源となっている。(編集KS)
「人民網日本語版」2015年1月20日