人民元レート　下降トレンドではない

欧州中央銀行が量的緩和政策をうち出すといった情報の影響を受けて、26日の人民元の対米ドルレートは先週以来の弱気相場が続いた。この日の最安値は1ドル＝6.2572元で、同日の基準値6.1384元を1.9％下回り、単日のレート変動幅の上限である2％に接近した。民生証券研究院の管清友執行院長は、「国内資産の収益率が相対的に低下したことから、プライベート部門では米ドル建て資産の配分をより多くする流れが強まり、今後は経常収支の黒字と資本収支の赤字が併存する状態が新常態（ニューノーマル）になるとみられる。これはつまり、元の対ドルレートに下降圧力がかかるということだ。だが中国は管理された変動相場制度を実施しており、下降幅がそれほど大きくなることはなく、全体としては双方向に変動する」との見方を示す。「経済日報」が伝えた。

現在、元の対ドルレートの単日における変動幅は2％が上限とされる。短期間にレートが大幅に変動した場合は、中国人民銀行（中央銀行）が介入する可能性は否定できない。人民銀研究局の王宇副局長によると、「中国のレート市場化改革の目標は、市場の需給を基礎とし、管理された変動相場制度を構築することにある。人民銀は元レートの大幅変動を防ぐため変動幅を設定しており、これを超えた場合は外貨の購入や売却を行って変動幅内に収まるようにする。だが変動幅内であれば、元レートの動きは銀行間外国為替市場の需給関係によって100％決まることになっている」という。

外為市場のデータによると、26日のユーロの対ドルレートは大幅な調整が行われ、一時は1ユーロ＝1.1ドルを割り込んだ。管執行院長は、「欧州中央銀行と日本銀行（中央銀行）による金融緩和の加速がユーロと円のレートに引き続き下降圧力をかけることになり、これに米国経済の基本的側面の相対的な強さ、米連邦準備制度理事会（FRB）の金融緩和の縮小が加わって、米ドルは他の通貨よりも強気を維持するとみられる」と話す。（編集KS）

「人民網日本語版」2015年1月28日