不動産登記なぜ統一？　不動産価格の引き下げとは無関係

「不動産登記暫定条例」が3月1日から施行される。中国の不動産登記には、建物の登記、林野の登記、草原の登記、土地の登記、海域の登記など多くの内容が含まれており、これまでは不動産登記の職責が複数の部門に分散していた。「新京報」が伝えた。

同条例の起草作業に参加した中国社会科学院の孫憲忠教授の分析によると、「計画経済の産物である複数部門、複数レベルの登記は、主に行政の管理を強化するために行われていた。経済社会の発展にともなって、とりわけ帰属先と職責の明確な知的財産権制度に対する市場経済の要求がますます高まるのにともなって、登記の分散の弊害が目立つようになってきた」という。

孫教授は、「登記のプロセスや基準がそれぞれ異なり、権利帰属先の証明書もバラバラで、証明書の取得手続きに費やすコストが増えるだけでなく、取引上のリスクも発生していた」と指摘する。

不動産登記が分散したものから統一的なものへと変化することについて、国土資源部（国土資源省）不動産登記局の冷宏志副局長は、「これには企業に便宜をもたらし、人々に便宜をもたらすというメリットがあり、当事者の負担が軽減されることになる。統一的な登記が行われるようになると、複数部門に分散していた不動産登記の職責が整備されて一つの部門が担当するようになり、証明書の発行手続きのプロセスが削減され、当事者の手間が減り、当事者の負担が減り、企業と人々に便宜がもたらされることになる」と話す。

同局の王広華局長は26日、「『中華人民共和国物権法』が明確に規定するように、不動産登記簿は物権の帰属的と内容の根拠となるものだ。統一的な不動産登記事項証明書は不動産の物権をより有力に保護する上で必然的に求められるものだ」と述べた。

また王局長は、「登記事項証明書が統一されていなければ、とりわけ証明書が統一されていなければ、場所が違うといろいろな登記事項証明書やさまざまな証明書が存在することになり、取引の当事者は権利の真の帰属先を的確に判断できなくなり、『1つの不動産や土地に複数の買い手がある』という事態が出現したり、取引リスクが発生したり、取引の安全性が脅かされたりする可能性がある」と話す。