中国、国際人権事業をめぐる4項目を提案

中国在ジュネーブ国連代表部およびスイスその他国際機関副代表の傅聡・大使は、国連人権理事会・第28回通常会期のハイレベル・セグメントにおいて、中国における人権事業の発展状況について紹介し、国際人権事業に絡む4項目の提案を行った。新華網が伝えた。

傅大使が出した4項目の提案は次の通り。

１ 「国際連合憲章」に対する厳粛な約束を再確認する。主権の相互尊重と内政不干渉の原則を堅持し、国際関係の民主化・法治化を共同で推進する。

2 多様な人権の発展を尊重する。各国の伝統文化と価値観を十分に尊重し、各国が自主選択した社会制度、発展ルート、人権保障モデルを尊重する。

3 各種人権に平等に対応する。特に、発展途上国の国民の生存権と発展する権利を尊重し、貧困撲滅と発展促進を2015年以降における発展の議事日程の核心内容とする。

4 建設的な対話・協力を通じて、相違を適切に解決する。各国は、平等と相互尊重の原則にもとづき、お互いに長所を取り入れ短所を補い、圧力や対立を避けるよう努力しなければならない。

傅大使は以下のとおり続けた。

今年は、世界反ファシズム戦争勝利・国連創立70周年にあたる。第二次世界大戦を反省する過程で、満を持して誕生した「国際連合憲章」や「世界人権宣言」は、戦争を二度と繰り返さず、永久に平和を維持し、基本的人権を保護し、人格の尊厳や勝ちを守るという国際社会の固い信念を反映している。だが、日本は、教科書、靖国神社参拝、慰安婦、南京大虐殺などさまざまな問題において、事実の真相を覆い隠そうとし、歴史の正義や人類の挑戦に対抗する態度を取っている。我々は、日本が歴史の真相を正しく認識し、反省すべき点を反省し、隣国さらには国際社会の信頼を回復し、地域および世界の平和と発展を共に守っていくことを切に望んでいる。（編集KM）

「人民網日本語版」2015年3月6日