平昌五輪が奇策「ホームステイ」打ち出す　性犯罪誘発？

韓国江原道・平昌で予定されている2018年冬季五輪の財政難は既に、周知の事実となっている。そんな中、宿泊施設不足を解消するため、五輪組織委員会はこのほど、氷上競技の会場となる江原道江陵市で一般家庭へのホームステイ制度の導入を検討するという奇策を発表。ホテルや旅館を確保できない外国人客、メディア関係者などを一般家庭に宿泊させるというのだ。このニュースに、日本のメディアは、「現地の一般家庭は簡素。世界有数の性犯罪発生国である韓国で、五輪にホームステイ制度を導入すれば、性犯罪を誘発する可能性がある」と指摘している。広州日報が報じた。

江陵市が発表しているデータによると、五輪期間中、必要とされる宿泊施設の部屋数は2万9282部屋。五輪のゲストや組織委員会が要求した部屋を除くと、2200室あまりが不足する計算になる。そのため、同市は、「ホームステイ」という奇策を打ち出し、ホームステイ先3000家庭と、マンション620カ所の募集を行っている。しかし、首都ソウルからバスで1時間かかる田舎町の同市で、条件を満たす3000家庭を見つけるのは決して容易ではない。（編集KN）

「人民網日本語版」2015年3月12日