IOC五輪改革、開催都市が「立候補」から「推薦」へ

国際オリンピック委員会(IOC)は8日、バッハ会長が提起していた中長期改革「五輪アジェンダ2020」の全40項目を全て承認した。

同改革では、五輪開催を希望する都市が自ら立候補するというこれまでの方法を廃止し、IOCが開催可能と思われる都市を推薦するという案が承認された。推薦された都市は、開催を決定する前に、自国の発展計画と照らし合わせて、IOCと具体的な方案を検討することになる。これまでのように、開催都市がIOCの要求に基づいて準備を進める必要はなくなる。また、バッハ会長は、「例外的なケース」としたうえで、「地理的、持続可能性の理由がある場合に、開催地、開催国以外での競技実施を認める」と発表した。

実施競技改革は「競技」ではなくより細分化した「種目」を基準とすることになった。IOCは同日、28競技の上限撤廃を承認。出場する選手の人数や実施する種目数を規定することで、規模抑制を実現したいとした。（編集KN）

「人民網日本語版」2014年12月10日