何事も石橋をたたいて渡る日本の企業家 (3)

その他、政治と関わっても、メリットよりデメリットのほうが多い。日本最大の居食屋チェーン「和民」や「炭旬」などを展開するワタミ株式会社の創業者・渡辺美樹氏は、企業経営における成功を収めると、国会議員を目指すようになった。2013年、渡辺氏は、安倍晋三首相率いる第23回参議院議員通常選挙の比例区の自由民主党公認候補として立候補し、見事当選した。しかし、それによりワタミ株式会社の株価は上がるどころか、逆に下がってしまった。その理由は、▽仕事に専念できない▽安倍首相の肩を持った---というイメージを作り上げてしまったからだ。安倍首相を好んでいない人達は、この時から「和民」に行ってビールを飲むことはなくなった。

パナソニックの創業者・松下幸之助も、国政議員選挙に出馬することを検討したことがあるが、周囲の反対に面して断念。最終的に70億円の私費を投じて「公益財団法人」を立ち上げるにとどまった。

安倍首相が内閣総理大臣に再就任した後、柳井氏の自宅を自ら訪問し、内閣経済顧問就任を要請したものの、柳井氏が受け入れることはなかったと言われている。透明性の高い日本の社会では、高い政治的役職に就いていたとしても、企業にとっては、戦略上何のメリットもなく、リスクを抱えることになるだけだからだ。

日本で成功している企業家は世間ではベールに包まれた存在だ。メディアを通じて見ることのできるのは、企業家たちが経営に骨折っている姿だけで、私生活や政治上の立場、考え方などを見聞きすることはできない。また、企業家がプライベートジェットを所有しているか、どんな高級車に乗っているかなどを知るすべもない。彼らは、自身や起業の評判にリスクとなる要素を最小限にとどめ、マナーを守り、謙虚なイメージを作り上げている。（編集KN）

「人民網日本語版」2015年3月23日