外交部、日本は正しい歴史観で若い世代を教育すべき

　外交部（外務省）の華春瑩報道官は7日の定例記者会見で、日本の一部教科書で歴史認識問題の記述が再び後退したことを受けて、歴史に対して高度の責任を負う姿勢に基づき、正しい歴史観で若い世代を教育するよう日本側に厳粛に促した。

　華報道官は「中国は日本国内の動向に重大な懸念を表明する。釣魚島及びその附属島嶼（日本名・尖閣諸島）は中国固有の領土であり、これには十分な歴史的根拠と法理上の根拠がある。日本側がいかなる手段を用いて自らの誤った立場を宣伝しようとも、この基本的事実を変えることはできない」と指摘。

　「南京大虐殺は日本軍国主義が中国侵略戦争中に犯した残虐な犯罪であり、動かぬ証拠があり、とっくに結論が出ている。こうした問題に対する日本側の認識と取り扱いは、実質的に日本側が誠実で責任ある正しい歴史観を持っているか否かを反映している。歴史は歴史であり、改竄は許されない」と述べた。

　また「歴史に対して高度の責任を負う姿勢に基づき、正しい歴史観で若い世代を教育し、侵略の歴史を直視し反省するとの約束をしっかりと履行し、実際の行動によって隣国との関係改善に努力するよう、改めて日本側に厳粛に促す」と述べた。（編集NA）

　「人民網日本語版」2015年4月8日