日本各界が新しい中学教科書を批判、歴史的事実の抹消は許されない

　日本文部科学省は6日、来春から全国の中学校で使用する教科書の検定結果を公表した。日本政府の圧力や出版社の自主的な審査によって、一部の教科書は歴史認識問題の記述が再び後退した。

　「南京事件」（南京大虐殺）について、いくつかの教科書は記述を改めた。例えば現行の教科書では日本軍が「多くの捕虜と住民を殺害した」となっているものが「捕虜や住民に波及し、多くの死傷者が出た」と改められた。「日本軍の暴行は強く非難された」といった記述を削除した教科書もある。また、全ての社会科教科書に釣魚島（日本名・尖閣諸島）に関する記述があるうえ、大多数が釣魚島を「日本固有の領土」としている。人民日報の取材を受けた日本各界の人々は今回の教科書検定結果について「最も基本的な歴史の事実に反している。日本は歴史の教訓を汲み取るべきであり、平和的発展こそが正しい道だ」との認識を示した。

　日本共産党国会議員団文部科学部会長の畑野君枝氏は談話で「今回の検定の教科書は日本軍国主義が発動した侵略戦争を『自存自衛』『アジア諸国の開放』のための戦争と美化し、憲法の平和民主の原則を歪曲している。今回の検定で『慰安婦』などの記述が大幅削除されたことは看過できず、『日本は正しい戦争を行った』との安倍晋三首相らの歪んだ歴史観を、教育を通じて社会に押しつけ、日本をアジアと世界から孤立させるものだ」と指摘した。

　現地アナリストは今回の検定結果について「日本政府の立場を教科書に盛り込む傾向が一層顕著になった」と指摘。ある日本メディアは6日「安倍政権は『領土教育』を強化し、日本国内の世論形成によって釣魚島問題で中国に対抗しようとしている」と指摘した。

　共栄大学の藤田英典教授はメディアの取材に「今回の教科書検定で日本政府は特定の事を過度に強調すべきでないとする一方で、日本政府の立場も強調しており、この意味においてバランスを欠いている」と指摘した。