AIIB不参加の日本はインフラ輸出が不利に？　日本国内でも懸念 (2)

▽AIIB 組織運営や融資審査基準のバランスが必要

日本がAIIBへの参加を見送った理由として、麻生太郎財務相は「AIIBの組織運営や融資審査基準が不透明であるため」としている。

みずほ総合研究所の伊藤信悟・中国室長は取材に対し、「いわゆる組織運営とは、実際にはAIIB内部における発言権の問題を指す。発表されている情報によれば、アジア以外の国の議決権の合計は約25－30％、アジア諸国の議決権の合計は70－75％を占める。中国が巨額のGDPを背景に、主導的地位を占めることは間違いない。中国の議決権が大きくなればなるほど、AIIBで主導的な役割を果たすことになる。一方で、その他の国は発言権が小さくなり、AIIBへの関与の積極性も下がる。ゆえに、議決権をいかに合理的に振り分けるかが、AIIB創設に際して解決すべき第一の問題となる」と述べた。

次に、融資の審査基準の問題がある。アジア開発銀行（ADB）の推計によると、今後アジアが潜在的成長力を発揮するためには、2010年から2020年の11年間に、域内インフラ整備のために約8兆ドルが必要とされているが、ADBは毎年100億ドル程度の貸付しか行っていない。貸付額が制限される主な要素としては、資金不足のほかに、ADBの融資審査基準が厳しすぎることも挙げられる。AIIBはよりフレキシブルな融資審査制度を採用すると見られているが、それでもしかるべき基準は確保するべきだ。もし投資先国の戦乱やその他の原因で投資が回収できなくなれば、AIIBおよび関連国に損失が及ぶ。リスクと効率の間でいかにバランスをとるか、AIIB創設メンバーの知恵が試されるところだ。