米国の「香港政策報告」が息を吹き返した理由

　米国務省は10日、同省東アジア・太平洋事務局名で「香港政策報告」を公表した。報告は2007年以降の米国と香港との関係を振り返り、香港が「一国二制度」の下で高度の自治を享受していることを認める一方で、香港の政治制度の発展や言論の自由についてとやかく口をはさんだ。外交部（外務省）報道官はこれについて「香港の事は完全に中国の内政であり、他国には干渉する権利がない」と表明した。（文：賈秀東・本紙特約論説員、中国国際問題研究院特別招聘研究員。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

　米政府は7年ぶりに香港政策についての議会への報告を対外公表した。米議会は1992年にいわゆる「香港政策法」を可決。香港問題について議会に報告を提出するよう国務省に求めた。同法が2000年に期限を迎えると、改正案を可決して2006年まで延長した。米国務省はこの法律に基づき、1993年と1995～2007年に「香港政策年度報告」を議会に提出した。

　この報告は開始当初から香港への干渉という米国の企ての産物だった。1984年の「中英共同声明」発表後、中国政府は香港に対する主権行使の回復に向けた準備作業を大々的に進めてきた。この時、米国は香港の事に干渉しようとする兆候を次第に顕にした。その大きな1つが年度「香港政策法報告」であり、香港問題において英国よりも前面に出る意向を大いに示した。21世紀に入ると、米側の年度報告は香港の政治制度発展の問題についてあれこれ口出しし、中国を批判し続けた。

　7年間の「沈黙」を経て、米国の香港政策報告はなぜ息を吹き返したのか？

　実際には「香港政策法」の法的効力が2006年に切れた後も、米国の一部政治勢力は中国の内政に干渉するこの政治的道具を何らかの形で引き続き弄することを企て続け、一部の反中・香港撹乱勢力も「香港政策法」を復活するよう繰り返し煽動してきた。「香港政策法」と年度「香港政策法報告」がなかった過去数年間も、こうした政治勢力は手を休めることなく、「23条」立法など香港関連の議題を騒ぎ立て続けた。特に香港特区長官普通選挙が近づくにつれ、米国および香港の一部政治勢力は活動に一段と力を入れ、香港の政治制度発展の方向と道筋に影響を与えようと企ててきた。こうした中、長年中国に難癖をつけてきた数名の議員が先頭に立って、立法手段を通じて香港問題への介入の手段と道具を強化する根回しをした。彼らは議会で香港関係の公聴会を開き、反中・香港撹乱の人々を米国に招待して世論づくりをした。米側は最終的に、「香港政策法報告」の再開を決定した。