米欧日の商業団体　中国の情報安全新ルールに圧力

米国、日本、欧州の商業団体は13日、中国に対して、中国銀行業の情報に関する新ルールに「強い懸念」があることを伝えるとともに、資金調達をめぐる新ルールの実施をしばらく見合わせるよう求めた。31の商業団体の連名による書簡が中国共産党中央ネットワークセキュリティ・情報化指導チーム弁公室に提出された。英国ロイター社によると、中国の今回の動きは企業が一連の重要技術を独自に研究開発・把握できるようになり、海外の技術への過度の依存をなくすことが狙いだという。ロイター社の報道として「環球時報」が伝えた。

外交部（外務省）の洪磊報道官は14日、「中国銀行業監督管理委員会（銀監会）と工業・情報化部（工業・情報化省）は銀行業の情報技術製品のセキュリティ強化に関する指導をうち出した。その狙いは銀行業と個人の情報のセキュリティ保護にある。中国の関連部門は各方面からの意見のヒアリングを土台として、指導の内容を修正・改善しているところだ」と述べた。

また洪報道官は、「中国政府の対外開放政策と世界貿易機関（WTO）のルールを履行するとの約束には変わりがない。銀行業の情報セキュリティを推進するのは完全に必要なことであり、多くの国がネットワークと情報セキュリティの強化を目指した法律・法規を軒並み制定している。各方面が、銀行業の情報技術製品のセキュリティを強化するための中国のやり方を正しく理解し、これを尊重することを願う」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2015年4月15日