第1四半期の中国の対外投資、前年同期比約30％増

商務部（省）は16日午前、定例記者会見を行った。同部の沈丹陽報道官によると、今年第1四半期（1～3月）、中国国内の非金融類投資機関は、世界142カ国・地域の国外企業2331社に対して直接投資を行い、投資額は累計1580億9千万元（1元は約19.3円）、前年同期比29.6％増となった。うち、株式資本およびその他の投資が1323億5千万元で、83.7％を占めた。利益の再投資は257億4千万元で、16.3％を占めた。3月期を見ると、対外直接投資額は514億3千万元で、前年同期比0.4％増となった。今年3月末の時点で、中国の非金融類対外直接投資額は累計4兆1200億元に達した。

第1四半期、中国からの対外直接投資額が1億ドルに達したのは19カ国・地域で、香港、オランダ、ケイマン諸島、米国、英領ヴァージン諸島、シンガポール、オーストラリア、インドネシアなどが上位を占めた。

同期、香港、ASEAN、EU、オーストラリア、米国、ロシア、日本の7つの主要エコノミーに対する中国大陸部の投資は199億8千万ドルに達し、同期における中国の対外直接投資総額の77.5％を占めた。うち、対EUの投資額は35億4千万ドル（中石油のオランダでの28億8500万ドルの投資が大部分を占める）で、前年同期（4億4千万ドル）の8倍以上となった。このほか、香港、ASEAN、米国、ロシアへの投資はそれぞれ44.4％増、51.4％増、37.4％増、14.3％増となった。一方、オーストラリアと日本への投資はそれぞれ66.3％減、16.7％減となった。（編集SN）

「人民網日本語版」2015年4月23日