＜企画＞商務部記者会見、2月の商務運営状況を発表

　2015年の最初の2カ月間、国内消費市場の運営状況は全体として安定をみせた。同期の社会消費財小売総額は4兆8千億元（1元は約19.5円）で同10.7％増加し、物価上昇要因を考慮した実質増加率は11.0％となり、前年比では0.1ポイント、前年同期比では0.2ポイント、それぞれ上昇した。商務部のモニタリングでは、1～2月の重点小売企業5千社の売上高は同4.7％増加し、増加率は前年同期を0.7ポイント下回った。　

　データによると、2015年2月の輸出額は1691.9億ドルで、前年同月比48.3％の増加となった。輸入は1085.7億ドルで、同比20.5％の減少となった。貿易黒字は拡大し、月間600億ドル余りに達した。

　■2月の輸出が大幅に増えた原因は主に3つ

　第一に、季節の影響。春節休暇の影響で、昨年の企業の輸出ラッシュは1月に集中したが、今年は2月上中旬に集中した。

　第二に、主要先進国の外需が復活しつつある。今年年初の米国経済とEU経済はいくらか上向き、2月の中国の対米・対EUの輸出はいずれも大きく成長し、成長率は対米で48.5％、対EUで44.2％に達した。

　第三に、政策的な要素。

　■ユーロ安が中国の輸出を圧迫　投資には好機

　ユーロの対ドルレートは13日までに累計13.2％の下落となり、対人民元レートも10.8％下がった。ユーロ対人民元レートの大幅な下落は、中国の輸出成長に圧力を高めている。

　沈報道官は、ユーロの対人民元レート下落の影響について、貿易の角度から、「ユーロ圏市場では、中国の輸出製品の価格優位は弱まっている。ユーロ圏と中国以外の市場では、ユーロ下落はユーロ圏の輸出成長を刺激し、中国の一部の高付加価値輸出製品を激しい競争に直面させている。中国がユーロ圏から輸入する商品は主に、車両や航空機などの電子機器製品や化学製品に集中しており、これらの製品が受ける価格変動の影響は大きくない」と分析している。

　■中国とイスラエルの自由貿易協定交渉、年内始動へ

　沈丹陽報道官は、中国とイスラエルの自由貿易協定の交渉について、次のように述べた。

　中国とイスラエルの自由貿易協定の交渉はすでに、共同のフィージビリティスタディを完了している。結論は前向きなもので、今年のふさわしい時期に交渉をスタートすることになっている。

　　データによると、2月に全国で新規設立された外資系企業は1565社で同49.7％増加し、契約ベース外資導入額は1107億3千万元で同69.4％増加した。1～2月の外資系企業新規設立数は3831社で同38.6％増加し、実行ベース外資導入額は1381億9千万元で同17％増加した。

　■米国や欧州の対中投資が下落している

　「中国の2月の外資吸収を国別に見ると、ドイツは59％、フランスとサウジアラビアがそれぞれ300％と800％超のアップを実現したが、東南アジア諸国は30.7％減少した。これらの国の対中投資の変動幅が大きいのはなぜか。」という質問に対し、沈丹陽報道官は次のように答えた。

　一部の先進国は本国の経済成長が順調な時には対外投資を減らす。だが挙げられたいくつかの国、とりわけドイツやフランスではこれと異なり、一部の重大プロジェクトの対中投資の実現が進められてきた。大きなプロジェクトが1つか2つあれば、非常に高い成長を短期で実現できる。

　発表されたばかりのデータから見ると、1月と2月の外資の投入額すなわち中国の外資吸収のうち、国別ではドイツとフランス、サウジアラビアの成長幅が大きかった。これらの国の対中投資の成長が速い原因としては、これらの国の対中投資が重大プロジェクト、自動車や化学工業、電力などの産業の一大プロジェクトに対するものであることが考えられる。これらの大プロジェクトは新設されたものもあれば、増資されたものもある。新たに注ぎこまれた資金の規模が大きいため、増加幅は大きくなっている。独ダイムラー社や仏ARKEMA ASIE SAS社、サウジ・アラビア基礎産業公社などは、対中投資のためのプロジェクトに注ぐためのまとまった規模の資金がある。

　今年2月に国内の投資家が金融分野以外で行った対外直接投資の金額は444億4千万元（1元は約19.5円）に上り、前年同月比68.2％増加した。1～2月には国内の投資家が世界136カ国・地域の企業1684社に直接投資を行い、投資額は累計1067億8千万元に達して、同51％増加した。今年2月末現在、金融分野以外の累計直接投資額は4兆686億元に達した。

　■外資利用や対外投資に波

　商務部は対中投資の下落について、専門家を集めて分析している。外資利用や対外投資には最近、起伏や波が現れているが、こうした状況が一時的なものなのか、長期的な傾向を伴うものなのか、さらなる分析が必要となっている。

　（編集JZ）

　「人民網日本語版」2015年3月19日