日本　人口減少で経済成長の潜在力も低下

日本政府がこのほど発表した最新の統計データによると、2014年10月1日現在、日本の総人口は1億2708万人で、前年比0.17％、21万5千人の減少となった。4年連続の減少だ。「経済日報」が伝えた。

日本の経済専門家によると、日本の人口の持続的低下が経済成長の潜在力を低下させ、日本経済の長期的な発展に影響を与える。この統計からわかることは、15～64歳の生産年齢人口は7785万人で、前年に比べ116万人減少し、総人口の61.3％となった。統計によると、日本の生産年齢人口の低下傾向は長年にわたって続いている。関連分野の専門家によれば、このペースでいくと、2050年の日本の生産年齢人口は5600万人ほどに減少し、そうなると人口の約半分ほどで社会全体の富を生み出さなければならなくなる。現在の日本の成長率はわずか1％前後で、深刻な労働力不足がすでにみられ、建築業、サービス業、加工製造業の稼働率に影響を与えている。このため、安倍内閣は「女性の雇用拡大」というスローガンをうち出さざるを得ず、与党・自民党の内部でも労働市場の拡大や外国人労働者の大量受け入れを呼びかける声が出ている。

日本の人口減少は社会保障システムの正常な運営にも影響を与えることになる。最新の統計からわかることは、0～14歳の「年少人口」は1623万3千人で前年より15.7万人減少し、総人口に占める割合は12.8％で過去最低を更新した。一方、65歳以上の老年人口は3300万人に上り、前年より110万2千人増えて、総人口の26％を占め、年少人口の2倍になった。65歳以上の公的年金受給者が急速に増加し、日本の財政では支えきれなくなっている。昨年の消費税率引き上げ後には財政収入が約5兆円増加し、そのうち80％が社会保障に充てられたが、それでもまだ財源は不足している。国際通貨基金（IMF）の最新の推計によれば、日本がこれから30年間老年人口への年金制度を維持しようとするなら、消費税率は15％に引き上げなければならないが、税率引き上げは日本の消費市場に深刻な打撃を与え、経済の安定的成長にも影響が出ることになるという。

今回の人口統計データからわかるのは、日本の人口が引き続き東京などの大都市へ集中していることだ。全国47都道府県のうち、人口が減ったところが40カ所ある一方、人口過密に悩む東京都は0.86％の増加で、増加率は全国トップで、以下、埼玉、千葉、神奈川などの東京周辺の各県が続く。人口の大都市への流入・集中により日本の地域経済の発展のアンバランスが一層拡大し、地方経済の冷え込みを加速させている。（編集KS）

「人民網日本語版」2015年5月5日