国務院　新政策で小規模・零細企業を支援

「新京報」と中国新聞網の報道によると、国務院の李克強総理は17日に国務院常務会議を開催し、小規模・零細企業の発展をより一層支援し、大勢の人々の起業やイノベーションを推進する計画について話し合った。

小規模・零細企業とは、さきに財政部（財務省）と国家税務総局が共同発行した「小規模・零細企業の所得税優遇政策の関連問題に関する通知」に基づくもので、工業企業の場合は1年間の税引前利益が30万元（1元は約17円）以下、従業員数が100人未満、資産総額が3千万元以下の企業がこれにあたり、その他の企業の場合は税引前利益が30万元以下、従業員数が80人未満、資産総額が1千万元以下の企業がこれにあたる。

会議で指摘されたところによると、小規模・零細企業は新しいパワーであり、雇用の主要なルートであり、イノベーションの重要な源泉だ。会議では次の6つの新政策がうち出された。

（1）政府機関を簡素にし、管理権を委譲する取り組みを強化する。

（2）税金面での支援を強化し、現行の月間売上高が2万元以下の小規模・零細企業、個人商店、その他の増値税（付加価値税）や営業税を一時的に免除された個人を土台とした上で、今年10月1日から2015年度末までは月間売上高が2万～3万元の企業も一時的な免税の対象に組み込む。

（3）融資による支援を強化する。

（4）財政面での支援を強化し、就職が困難な人を雇用した小規模・零細企業には社会保険の補助を行う。大学卒業生が小規模・零細企業に就職した場合は、市や県の公共就業人材サービス機関が関連文書を無料で保管する。

（5）中小企業特定資金による小規模・零細企業の起業拠点に対する支援を拡大し、地方の中小企業の支援資金が小規模・零細企業を支援の対象に組み込むことを奨励する。

（6）小規模・零細企業にサービスを提供する情報システムの構築を強化する。

財政部財政科学研究所の白景明副所長は取材に答える中で、「今回の公的な支援政策はぜひとも必要なものだ。特に今のように中国の小規模・零細企業が重要なモデル転換の時期にさしかかっていることを考慮する必要がある。国内の小規模・零細企業はもはや遅れた小規模サービス業の代名詞ではなく、付加価値が高く技術のウェイトも高い新興産業に占める割合がますます大きくなっている。タイミングよく支援を強化すれば、小規模・零細企業は中国式イノベーション強力な助っ人になる可能性がある」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2014年9月18日