国務院調査チームによる「東方之星」転覆事故調査進む

増水期の水難船舶の安全と幹線航路を通る各船舶のスムーズな航行を保証する目的で、6月10日午後1時ごろ、長江で転覆した大型客船「東方之星」の船体が、事故発生水域から約10キロメートル離れた安全水域に移送された。犠牲者の遺品の確認・引き渡し作業が始まり、保険会社による損害賠償請求手続きも進められている。国務院「東方之星」客船転覆沈没事故調査チームによる掘り下げた事故調査業務が全面的に展開している。人民日報が報じた。

国務院調査チームは、数日前から、各種調査作業を念入りに繰り広げている。具体的な作業内容は以下の通り。

１ 関係者への事細かな事情聴取

救出された乗客、船長と乗組員、船会社の担当者、船舶の設計・建造・改装担当者、事故現場付近を航行していた船舶の関係者・目撃者、地方海事部門および交通運輸部など関連部門担当者、旅行社担当者などの関係者から、相前後して、詳細にわたる事情聴取を行い、これまでに200件以上、50万文字を超える、事情聴取を記録した文書が作成された。

2 気象に関する科学的な調査・測量分析

気象専門家チームが、事故発生水域両岸エリアでフィールド調査を行い、事故発生の気象やドップラー・データの観測結果を採取した。北京大学、南京大学、災害天気国家重点実験室、中国科学院大気物理研究所、中国気象局の専門家によって構成された専門チームは、6回にわたり検討会の場を設け、気象衛星、天気レーダー、稲妻の位置確認や地面自動気象観測などのデータと専門家によるフィールド調査の結果に対する総合的分析を進め、事故発生時の気象状況を科学的に判定した。

3 船舶に関する資料の精読・審査判定

船舶メーカー、設計部門、鑑定機関、航路管理部門、監督管理部門などの関連機関から、船舶の設計図、標準規格、資格証明書など200以上の資料を集め、専門家が昼夜を問わず事実確認と判定作業に携わり、船舶の設計、建造、改装、検査、船舶の適正な航行、船員の適正な任務遂行、水文などの情況について全面的に把握しようとした。