ローソンの中国戦略「3年で1千店舗」売上増が課題 (2)

上海ローソンはすでに浙江省の杭州市と寧波（ニンポー）市で拡大路線を展開している。江陰華聯商厦有限公司を現地の大型フランチャイズ加盟店にして、江蘇省無錫市市場に進出し、3店舗を相次いでオープンさせる計画もある。年内に無錫市周辺で数十店舗を開店させるという。

張総経理は、「これからは発展のスピードを加速させたい。2014年には100数店舗を開店させた。現在の店舗数は約380店で、15年までに500店に拡大し、今後2～3年でさらに1千店舗を目指す」と話す。

さきの報道によると、ローソンは数年で中国圏に2億ドル（約247億円）を投入し、20年までに中国市場の店舗数を1千店に拡大する目標を掲げる。張総経理の計画の通りなら、1千店の目標は前倒しで実現することになる。

▽どうやって利益を出すか？

ローソンは現在、日本と中国のほか、インドネシアとハワイにも多くの店舗がある。日本では2位のコンビニブランドであり、1万店を超える店舗を擁する。

長年にわたりコンビニの開拓事業に携わってきた沈さんは、「中国のコンビニ市場は日本と異なる。日本ではコンビニに行くのはライフスタイルの一環で、平均すると一人の人が一日に1回以上コンビニに行く計算になる。だが中国市場は広大で、すべての都市にコンビニが分布しているわけではない。顧客の来店率と客単価も日本ほど高くない。現在、中国市場のコンビニ店舗は一日あたりの売上高が5千元（1元は約19.9円）に満たないところがほとんどで、根本的に損益分岐点に到達できていない。計算してみると、コンビニ1店舗に毎月かかるコストは家賃が2万元以上、光熱費が1万元、従業員は約7人必要で、月給を1800元として計算すると、人件費が1万2千元ほどになり、減価償却費用を計上しない総コストは4万元以上となる。商品の売上総利益（粗利）は一般的に25％ほどだ。よってコンビニ1店舗の一日の売上高は最低でも5300元なければ投資元本は保証されないが、実際には多くの店舗はこの金額に達していない。