自民党がこともあろうに東京裁判を検証　改憲を後押しへ (2)

　廉氏は16日、環球時報の取材に「日本には1950年代以来、東アジアに対する戦争は侵略戦争ではなかったとする声がある。これまではこうした声が覆い隠されてきただけだ。1990年代以前なら、閣僚がこうした主張を持っていれば、メディアに暴露された後辞任に追い込まれた。村山談話はこうした声の拡大を阻止するためでもあった。自民党内で比較的右翼の一派である稲田氏らは比較的過激なものを受け継いでおり、反省しない頑迷派とも呼ばれる。だが彼らの見解や観点は日本の政府や社会の全体的見解を反映するものではない」と述べた。

　共同通信社の16日付報道によると、憲法学者が安保法案を「違憲」と指摘したことに賛同者が増えている。すでに3000人以上の学者が安保法案に反対する声明に賛同した。安倍政権は24日の安保法案可決を予定していたが、調整を余儀なくされ、法案成立のため国会会期を8月上旬か下旬まで延長する計画だ。

　外交学院国際関係研究所の李海東教授は16日、環球時報の取材に「東京裁判は第2次大戦の戦勝国による敗戦国に対する審判を代表している。もし日本がこれを覆そうとするのなら、大多数の国々の秩序の共通認識に対する挑戦だ。もし米国が日本を放任し続けるのなら、米国にとっての日本の役割にも疑問が呈される。日本は手綱を逃れた野生馬のように、最後には憂慮される道に沿って発展していく。自民党は改憲に向けた口実をつくるつもりだと思われるが、この動きは危険だ。米国は日本の改憲問題に対して別に反対せず、さらに大きな軍事的働きを日本に望んでいる。米国はアジア太平洋地域における日本の地政学的機能を過度に重視しており、日本の政策に対して盲点がある。米国は対日政策を再考すべきだ」と述べた。（編集NA）

　「人民網日本語版」2015年6月18日