通販企業の外資持ち株比率　100％も可能に (2)

▽国境を越えた通販で外資の強みが拡大

外資の持ち株比率制限を全面的に取り払ったことは、よりよい市場競争を実現し、通販事業の発展を促進する上でプラスになる。

早くから中国のインターネット企業に投資してきたのは外資系企業だったが、外資の投資モデルは国内ではICP（インターネットコンテンツプロバイダー）の営業許可証を取得することができなかった。これまでは中国の通販分野での外資の株式参入をめぐる制限を回避するため、外資系企業の投資を受け入れた電気通信企業、インターネット企業、メディア企業などの多くがVIE（変動持分事業体）構造を形成してきた。京東やアリババの場合、昨年はVIE構造を通じて海外上場を果たしている。この2大通販企業は国内では関連の許可証をもった事業経営の実態のある企業を設立し、それからケイマン諸島で持ち株会社を登録し、ケイマンの持ち株会社が合意を踏まえて国内の事業経営の実態のある企業をコントロールするという形を取る。米国で上場したのは、ケイマンで登録された持ち株会社であり、京東とアリババの米国の株主が保有するのはケイマン持ち株会社の株式だ。

通販アナリストの魯振旺さんは、「外資の株式出資比率の制限撤廃により、今後は外資系独資企業もICP許可証を申請できるようになり、外資系通販企業にとって大きなメリットになる。通販の外資開放政策の細則が実施されると、アマゾンをはじめとする海外資本が中国子会社への投資を増やし、より大きな市場開拓の可能性を手に入れることになる。現在、国内の通販事業は基本的に成熟しており、外資の持ち株比率の制限撤廃が通販市場全体の基本的な局面を変えることはあり得ない。国境を越えた通販の分野では、外資系通販企業はより大きな強みを獲得することになる」と述べる。（編集KS）

「人民網日本語版」2015年6月23日