米国の不動産「買うは易く維持は困難」税金も上昇 (2)

中国の超大型都市で不動産を購入する場合、子どものいる人にとって頭が痛いのが「学区房」（文教地区にある不動産）の問題だ。こうした考え方は特に中国に限ったことではなく、遠く海を隔てた米国でも親たちは同じような問題に直面する。ハーバード大学があるケンブリッジ地区の場合、大学周辺の物件は100万ドル（約1億2308万円）クラスの価格がつくこともまれではない。米国の不動産仲介会社は各学区を5段階の星で評価し、教育水準の高い地域は不動産価格もおのずと高騰する。

▽買うは易く維持は困難

中国人の買い手が米国で新居を手に入れた場合、維持費が相当な出費になる。

まず毎年、現地政府に不動産税を納めなければならない。不動産税は建物と土地の価格に直結するもので、ここ数年の米国の土地価格は2008年の金融危機以来の停滞ぶりから徐々に「覚醒」しており、不動産にかかる税金も年々上昇する傾向にある。

米国のオンライン不動産仲介会社のジローがサイトで発表した情報によると、ボストンの郊外にあるブルックラインの居住面積323平方メートル、5寝室3浴室の戸建て物件の場合、ジローのサイトでの分譲価格は139万9千ドル（約1億7216万円）、賃貸の場合は一月の賃料が5296ドル（約65万1千円）で、不動産税は05年の年間7502ドル（約92万3千円）が、14年は9789ドル（約120万4千円）となっている。