中国人富豪の2割超が不動産関係　慈善事業の新たな原動力

米経済誌「フォーブス」とフージワーフ（胡潤）研究院はこのほど、2015年世界富豪番付をそれぞれ発表した。統計をみると、不動産業は過去1年間は低迷したが、番付では引き続きトップの位置を占めており、中国人富豪の20％以上が不動産業と何らかの関わりをもっている。上位100人に名前が挙がった中国籍富豪のうち、5人が不動産業関係者で、そのうち大陸部出身は王健林氏ただ1人、他の4人は香港出身だった。この数字は14年の番付と変わっていない。「北京晨報」が伝えた。

発表された中国富豪番付をみると、フォーブスのものもフージワーフのものも10位以内に不動産業関係者が6人入っており、李嘉誠氏、李兆基氏、王建林氏が上位3位を独占した。地域分布をみると、どちらの番付も10位以内は香港出身者が半数以上を占め、年齢では60歳以上が多かった。

フォーブスによると、大陸部不動産市場が調整期に入り、不動産市場は低下傾向が続いており、不動産業に張られた「暴利」のラベルは徐々にはがれてきている。不動産市場で戦い続けるビジネスモデルを取るか、別の道を切り開いて新たな商機を見つけるか、不動産業に関わりをもつ富豪たちは、今後しばらくの間はこうした選択を迫られる見込みだ。

注目すべき点は、この時期に発表された「2015年フージワーフ慈善番付」で、不動産業関係者の富豪が慈善事業の新たな原動力となっていることだ。2014年4月1日から15年3月31日までの現金の寄付、現金に関連した寄付、法的に有効な寄付の約束に関する統計データには、中国で「最も気前のいい」慈善家100人の番付が含まれる。それをみると、上位10位に並んだ大陸部の慈善家のうち、前年より1人多い7人が不動産業関係者だった。統計からわかることは、慈善家番付に名前が挙がった慈善家の年齢が50歳から70歳の間に集中していること、投資先は教育、貧困扶助、社会福祉が中心であることだ。（編集KS）

「人民網日本語版」2015年5月14日