外資系企業の高齢者ケア施設設立を奨励 商務部など

商務部（商務省）と民政部（民政省）はこのほど、海外の投資家が中国に営利性の高齢者ケア施設を設立してケアサービスなどの関連事業に従事することについて公告を出し、海外投資家が中国に独資で、または中国の企業やその他の経済機関と合弁・協力で、営利性の高齢者ケア施設を設立することを奨励するとの方針を明らかにした。人民日報が伝えた。

同公告によると、海外投資家が営利性の高齢者ケア施設を設立する場合、設立しようとする施設の所在地の省レベル商務主管部門に、外資系企業設立の申請資料を提出しなければならない。

また同公告によると、海外投資家が、社会に向けて経営サービスを提供する公的高齢者ケア施設の企業化を目指した制度改革、制度改革の過程における従業員の利益の保護と国有資産の価値の保全の適切な処理といった問題に参与することを奨励する。海外投資家がケア施設の経営を大規模化、チェーン化させて発展させ、優れたケア施設ブランドを開発することも奨励する。このほか海外投資による営利性高齢者ケア施設と国内資本が投資・運営する営利性高齢者ケア施設が、税金などの優遇サービスや事業所得に対する行政の減免政策を等しく受けられるようにするという。（編集KS）

「人民網日本語版」2014年12月3日