常万全国防部長「日本は中国の主権と安全保障上の利益を損なうことをしてはならない」

　常万全国務委員兼国防部長（国防相）は17日午前に日本の長谷内正太郎国家安全保障局長と北京で会談した。中国軍網が伝えた。

　常部長は「昨年末に中日双方は両国関係の扱いと改善について4つの原則的共通認識にいたり、中日関係は全体的に安定化した。今年は中国人民抗日戦争ならびに世界反ファシズム戦争70周年だ。日本側は歴史問題で明確なメッセージを発するべきだ。中日関係を扱うには常に大局的、長期的観点に立ち、中日間の4つの基本文書の原則と精神に厳格に照らして、両国間の重大で敏感な問題を適切に処理しなければならない。日本側が中国側と同じ方向に向かい、双方間の4つの原則的共通認識に照らして、問題や溝を適切に管理することを希望する。中国側は中日防衛当局の関係発展を重視している。両国の防衛関係は両国の政治関係と緊密に連なっており、健全で安定した政治関係がなければ、防衛関係の安定と発展も不可能だ」と指摘。

　「近頃、日本は軍事・安全保障政策を大幅に変更している。昨日日本の衆議院は新安保法案を審議・可決した。これは戦後かつてないことであり、地域の安全保障環境と戦略的安定性に複雑な影響を与える。われわれは日本側に対して、歴史の教訓を適切に汲み、アジア近隣諸国の懸念を尊重し、軍事・安全保障分野で慎重に事を運び、中国の主権と安全保障上の利益を損なうこと、地域の平和と安全を脅かすことをしないよう促す」と表明した。

　谷内局長は「昨年以来、2度の日中首脳会談および一連の接触や対話を経て、日中関係は全体的に改善した。日本は歴史問題の重要性を認識している。今年は日中関係にとって非常に肝要な年だ。両国は溝を管理・コントロールする措置を講じ、共に未来に向かうべきだ。日本側は中国側と対話や意思疎通を継続し、相手国の意図を正しく理解し、誤った判断や衝突を防ぐことを望んでいる」と述べた。（編集NA）

　「人民網日本語版」2015年7月20日