警戒に値する「強行採決」

1回の強行採決で、日本は戦後体制を打破する決定的な一歩を踏み出した。衆議院本会議で連立政権は、集団的自衛権の行使を容認する安保法案を議席の優勢を頼みに強行可決したのだ。日本国内と国際社会は次々に重大な懸念と厳正な立場を表明している。（人民日報「鐘声」国際論評）

「強行」の本質は人々の心に背き、平和の呼び声に逆らったことだ。日本各界は戦争立法に反対し、安保法案の撤回を求める抗議のうねりを起こしている。各世論調査では、日本国民の6割近くが安保法案に反対し、8割が国会審議は不十分であり法案は理解できないと考えている。民主党、維新の党、日本共産党など野党は退場して採決をボイコットし、強行採決を強く非難した。朝日新聞は論説で、安保法案の強行採決は戦後の路線を覆す暴挙だと指摘。他の日本メディアも安保法案を「平和の衣をまとった戦争法案」にたとえた。

日本政治右傾化の様々な動きを前に、人々は日本政府のいわゆる「積極的平和主義」の真の意図に疑問を呈さざるを得ない。昨年7月、安倍政権は集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を正式に決定した。今年4月、日米は新「日米防衛協力指針」を発表し、米国の軍事行動に対する自衛隊の支援範囲を大幅に拡大した。安保法案はこうした行動に法的根拠を与え、日本が安全保障面でより大きな自主性を得て地域の安全保障問題に介入することを認めるものだ。米ブルームバーグは「安保法案は日本の南中国海での合同パトロールへの参加および同盟国への後方軍事支援の提供の扉を開ける」と指摘。英BBCウェブサイトは「安保法案は日本が米軍その他同盟国の国際軍事活動に参加できるようになること、島嶼奪還を含むさらに多くの独自の軍事行動を行えるようになることを意味する」と指摘した。