外交部、日本側が東中国海のガス田問題を騒ぎ立てるのは対話と協力にマイナス

　外交部（外務省）の陸慷報道官は22日の記者会見で、日本が東中国海での中国による石油・天然ガス田開発の状況を公表したことについて、日本側のやり方は意図的に対立を引き起こすものであり、東中国海情勢の管理・コントロール、両国関係の改善推進にとってなんら建設的意義を持たないと表明した。

　――日本外務省は本日午後、東中国海での中国の石油・天然ガスプラットフォームの位置や写真などの情報をウェブサイト上に公開した。

　東中国海での中国の石油・天然ガス開発活動は争いのない中国の管轄海域で行っているものであり、中国の主権と管轄権の範囲内の事だ。日本側が昨年の双方の4つの原則的共通認識の精神に照らし、自らのやり方を冷静に再考することを希望する。

　中国側は東中国海問題における原則的共通認識を実行するとの立場に変更はなく、東中国海の問題について引き続き日本側と意思疎通を継続することを望んでもいる。鍵となるのは、日本側が原則的共通認識の実行のために良好な雰囲気と環境を整えることだ。日本側が東中国海の石油・天然ガス問題を騒ぎ立てるのは、東中国海問題についての中日の対話と協力の展開にとって明らかにマイナスだ。（編集NA）

　「人民網日本語版」2015年7月23日