「試練」か「チャンス」か　鍵を握るのは安倍首相の行動

　中国の楊潔チ国務委員の招待で、日本の谷内正太郎国家安全保障局長が16日から18日まで訪中した。（文：蘇暁暉・中国国際問題研究院国際戦略研究所副所長。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

　谷内局長の今回の訪中にメディアが注目した理由は大きく3つある。

　第1に、訪問のタイミングが敏感であること。谷内局長の訪中は、安倍政権が衆議院で安保法案を強引に推進している時と重なった。安保法は中国が注視している問題であり、楊国務委員は新安保法を「第2次大戦後日本が軍事・安保分野で取ったかつてない行動」と位置づけ、日本側に中国側の懸念を明確に表明したうえで、平和的発展路線の堅持を要求した。安倍首相が近く発表する戦後70年談話は歴史問題に関わり、中国は談話の基調と内容を知りたがっている。日本メディアの報道によると、谷内局長訪問の重要な目的の1つは、日本の安保政策と安倍談話の主旨を中国側に説明し、理解を得ることだ。訪問の結果は中日間の政治的相互信頼に直接影響する。

　第2に、意思疎通が重要な役割を果たすこと。中日初のハイレベル政治対話は、双方交流の深化を示すものだ。中日交流は以前深刻な打撃を受けた。2012年に野田政権が中国の強い反対を顧みず、いわゆる釣魚島（日本名・尖閣諸島）「国有化」を頑として実施して以降、中日間の様々な交流制度は中断された。双方の努力を経て、両国の各レベル、各分野の協議や対話は次第に再開された。今回のハイレベル政治対話で、双方は中日関係の発展について共に検討し、歴史問題、防衛政策、海洋係争、米国のアジア太平洋政策など複雑な問題について議論した。

　第3に、谷内局長の地位が特殊であること。谷内局長は安倍首相の重要な幕僚であり、安倍政権の外交政策に大きな影響力を持ち、中日関係においても重要な役割を発揮している。安倍首相の第1次政権時の訪中を推進した一人も谷内局長だ。中日関係が冷え込んでいたここ数年、谷内局長は数回訪中し、昨年11月には楊潔チ国務委員と中日関係の扱いと改善について4つの原則的共通認識にいたった。まさにこの4つの原則的共通認識を基礎に、中日関係は好転を果たし、昨年のAPEC会議と今年のアジア・アフリカ首脳会議の際に両国首脳が会ったのだ。谷内局長訪中時、双方は安倍首相訪中の可能性や形式などについて話し合ったかも知れない。