民衆の「ゼロ容認」を前に安倍政権はどこまで行けるのか

　集団的自衛権の行使容認を柱とする新安保法案を可決するため、安倍氏は大きな政治的代償を払った。支持率は大幅に下落し、法案可決後の退陣の可能性すら議論され始めている。安倍氏は一体なぜここまで独断専行するのか？民意を軽視する安倍政権はどこまで行けるのか？

　日本では抗議の声が広がっている。18日には5000人以上の民衆が国会前に集まり、「アベ政治を許さない」とのプラカードを掲げ、「新安保法案に断固反対」「安倍首相は退陣を」と叫んだ。これは安倍首相に抗議する全国統一行動の一部だ。この日、「アベ政治を許さない」とのプラカードが日本各地で掲げられた。日本メディアの報道によると同日、安倍内閣による安保法案の強行通過に抗議する行動が全国29都道府県・110都市で行われた。安保法案の国会提出以来、日本全国で行われた最大規模の抗議集会だ。

　野党の抗議は「予想通り」強い。NHKの報道によると、16日の衆院本会議では民主党、社民党、共産党などの野党議員が法案に強い反対を表明した。民主党の岡田克也代表は「8割の国民が（安保法案の）説明は不十分だと考え、半数以上が法案を違憲として反対しているのに、連立政権は採決を強行しようとしている。採決すれば、戦後日本の民主主義にとって最大の汚点となる。戦後70年間積み上げてきた平和憲法の解釈を一内閣の独断で変更したことは大きな間違いであり、安倍総理の罪は非常に大きい」と指摘した。

　自民党内も問題視する声に事欠かない。かつて幹事長を務めた石破茂地方創生担当大臣、塩崎恭久厚生労働大臣は安保法案の可決を強行する安倍氏のやり方に不満を表明。自民党内の異論は今後の政権運営に影響するだけでなく、9月の自民党総裁選挙にも影響するとメディアは指摘する。

　安倍政権の支持率は再び下落。共同通信社が17、18両日に実施した全国緊急電話世論調査では、安倍政権の支持率は9.7ポイント下落して37.7％となり、不支持率は初めて51.6％に達した。

　集団的自衛権の行使容認、憲法改正……。安倍氏の政治的野望は就任当初から明白だった。日本国民に「戦争法案」と呼ばれる新安保法案の強行可決はその野望の一環といえる。