日本の安倍晋三首相による戦後70年談話の発表が近づくにつれ、日本各界は談話で村山談話の核心的内容をしっかりと継承し、日本が国策の過ちにより植民地支配と侵略戦争を行った歴史を明確に盛り込むとともに、深い反省と心からの反省を行うよう求める考えを次々に表明している。毎日新聞が10日発表した世論調査では、安倍内閣の支持率は32%にまで下がった。これは2012年の就任以来最低だ。
民主党の岡田克也代表も7日の記者会見で戦後70年談話について村山談話を継承すべきだとし、歴代首相・内閣の積み重ねてきた努力を無にする内容は断じて許されないとした。
野党が戦後70年談話で村山談話の核心的内容をしっかりと継承するよう求めているだけでなく、自民党と連立政権を組む公明党も安倍談話に神経をとがらせている。公明党の山口那津男代表は7日夜に安倍首相と会談した際、「植民地支配と侵略」および「おわび」を明記するよう求めた。公明党の漆原良夫中央幹事会会長は9日、戦後70年談話に「侵略」と「おわび」を明記すべきとの考えを表明した。
「村山談話を継承し発展させる会」の藤田高景理事長は10日、人民日報の取材に「安倍氏はあの戦争が侵略戦争だったことを20年以上公の場で認めていない。このため、安倍氏が近くどのような談話を発表するのか、日本だけでなく中韓を含む世界各国の有識者が強い懸念を抱いている。安倍氏が言葉遊びを弄せず、歴史を率直に直視し、こうした核心的内容を談話に明記することを希望する」と表明した。
日本の小宮山洋子元厚生労働大臣も9日、戦後70年談話について、あの戦争を「侵略」と位置づけ、「反省とおわび」を盛り込み、アジア各国を含む世界各国に疑念を抱かせない、積極的な役割を果たす談話を発表するよう求めた。