日本国民の8割近くが日中関係の改善を希望

　共同通信社が22日発表した「戦後70年」世論調査では、「中国との関係改善に努力すべき」との回答が76％で、「改善する必要はない」の23％を大幅に上回った。

　日本の安倍晋三首相が近く発表する戦後70年談話については、植民地支配と侵略についての「おわび」を盛り込む必要があるとの回答が67％で、「必要ない」の30％を大幅に上回った。

　また、日本国憲法は「現状を維持すべき」が60％で、「変えるべき」の32％を上回った。今後の日本外交については「アジア各国との関係を最も重視すべき」が42％だった。1994年の調査では「アジア外交を重視」すべきとの回答は22％に過ぎなかった。（編集NA）

　「人民網日本語版」2015年7月23日