インドの外資導入力は中国を超えていない　商務部

商務部（商務省）の沈丹陽報道官は20日に行われた同部の定例記者会見で、「今年1～9月、一連の海外企業が新たな対中投資契約を締結し、そのうちの中米間の契約ベース外資導入額は前年同期比50％増加して、58億3千万ドル（1ドルは約120円）に達した。また契約ベース外資導入額が増加した国にはドイツや韓国などがある。中国が引き続き世界で最も吸引力のある10大投資先国のナンバーワンになったことが明らかになった」と述べた。「京華時報」が伝えた。

記者会見の場で、メディアから、「海外の研究報告書によると、今年上半期にはインドの外資導入額が310億ドルに上り、中国の280億ドルも米国の270億ドルも上回ったという。ここからインドのFDI（対外直接投資）の吸引力が中国を追い越したことがわかるのでは」との質問が上がった。

これについて沈報道官は次のように答えた。「そのデータの出所を知らないが、別のデータに注目している。それはインドの商工省と同省産業政策促進局がこのほど発表した最新の統計データだ。そのデータによると、今年上半期のインドの外資導入額は254億9400万ドルで、このうちFDIは193億9400万ドルだった。つまり上半期のインドの中国とデータを比較しうるFDIは193億9400万ドルだ。商務部が統計を取った中国の上半期実行ベース外資導入額は684億ドルで、確かなデータがすでにあるのだから、さらに論評を加える必要はない」。

沈報道官は、「商務部の外資業務の統計によると、今年1～9月、一連の海外企業が新たな対中投資契約を締結し、そのうちの中米間の契約ベース外資導入額は前年同期比50％増加して、58億3千万ドルに達した。関連企業には米国のエアー・プロダクツ・アンド・ケミカルズ、イーライリー・アンド・カンパニー、フォード・クレジット、アマゾン・テクノロジーズ・インク、ザ・ハーシー・カンパニーなどの有名米国企業が含まれる」と述べた。

また沈報道官は、「契約ベース外資導入額が増加した国はほかにもいくつかあり、ドイツや韓国の企業などがそうだ。中独間の契約ベース外資導入額は23億9千万ドルで同41.1％増加し、中韓間は60億8千万ドルで同66.5％増加した。こうしたデータは国際連合貿易開発会議（UNCTAD）がこのほど世界の主要多国籍企業に対して行った調査で示された状況を十分に説明し、証明するものだ。その状況とは、中国が引き続き世界で最も吸引力のある10大投資先国のナンバーワンになったという状況だ」と述べた。

また沈報道官は次のように指摘した。「年初以来、中国の対外投資にも海外企業の対外投資にも特別な現象がみられる。合併買収（M&A）が非常に多いということだ。『中国反独占法』や国務院の『経営者集中申告の基準に関する規定』などの関連規定を踏まえて、申告基準に達した経営者の集中には、事前に商務部に申告することが必要になる。申告していなければ集中させることはできないというのが、現行の法律の規定だ。現在、商務部はアンハイザー・ブッシュ・インベブによるSABミラー買収の経営者集中の申告を受け付けていない」。（編集KS）

「人民網日本語版」2015年10月21日