＜企画＞商務部記者会見、1～8月の商務運営状況を発表

　年初来、国内消費市場は安定成長を続けている。1月から8月までの社会消費財小売総額は累計19兆1千億元（1元は約19円）に達し、前年同期比10.5％増加した。このうち、8月は穏やかながらやや増加傾向を呈し、同10．8％増と、成長率は年初来の最高を記録、前月比0.3ポイント上昇した。価格要素を差し引いた実質成長率は10.4％、前年同期とほぼ横ばいだった。

　今年8月の全国の輸出入額は2兆400億元で、前年同期比9.7％下がった。このうち輸出は1兆2千億元で6.1％減、輸入は8400億元で14.3％減だった。黒字は3680億元で20.1％伸びた。ドル換算では、全国輸出入額は3335億ドルで9.1％減、輸出は1969億ドルで5.5％減、輸入は1366億ドルで13.8％減、黒字は602億ドルで20.8％増だった。

　8月の対外貿易動向は以下の特徴を示している。

　第一に、輸出の下げ幅がいくらか縮まり、輸入の下げ幅が拡大した。第二に、先進エコノミー向けの輸出の下げ幅がいくらか縮まり、BRICS諸国の一部からの輸入の下げ幅が拡大した。第三に、一般貿易輸出の比重が高まり、加工貿易は引き続きマイナス成長となった。第四に、電子機器製品の輸出の下げ幅は小さく、一部の大口商品の輸入量が増加し、価格が下落した。第五に、東部地域は全国を上回り、中西部地域の下げ幅は比較的大きかった。

　今年1月から8月、中国に設立された外国人投資企業は1万6827社で、前年同期比で10.7％増加した。実質外資利用金額は5252億8千万元（1元は約18.8円）で、同比9.2％増だった。8月の実質外資利用金額は542億元で同比22％増だった。

　今年年初から8月まで、主要国・地域の対中投資は全体として安定を保っている。

　1月から8月、中国に対する実質外資投入金額のランキングトップ10の国・地域（香港、シンガポール、台湾、韓国、日本、米国、ドイツ、フランス、英国、マカオ）の合計投入額は804億6千万ドルで、中国の実質外資利用金額の94.3％を占め、昨年同期比の増加率は9.5％だった。　

　■外資撤退？　

　上海の多国籍企業本部が32カ所に、米日企業が最も活発

　外資系企業の中国で拡大をはかろうとする情熱は確かに減退しているが、上海の地を選んで地域本部を設立する多国籍企業の数は減少していない。

　上海市政府は今月16日に開催した第25期地域本部証明書受領式で最新のデータを発表した。

　今年1～8月、上海市には多国籍企業の地域本部が新たに32カ所設立されたほか、本部の役割を担う機関3カ所が設立され、企業10社の地域本部がアジア・太平洋地域本部と認定された。ヘンケル、NXP、ヴァイラントなどの有名多国籍企業が今後、上海にアジア・太平洋地域本部を設立する予定という。投資会社9社と研究開発センター9カ所も設立された。2015年8月末現在、上海に多国籍企業の地域本部を設立した外資系企業は522社に上り、このうちアジア・太平洋地域本部が36カ所ある。投資会社は306社、研究開発センターは390カ所に達した。

　今年1～8月の対外投資の発展状況は順調で、実施された対外投資は累計で4734億3千万元（約8兆9500億9千万円）に上り、前年同期比18.2％増加したという。

　同期には国内の投資家が世界150カ国・地域に非金融分野の直接投資を行った。8月末現在、非金融分野の対外直接投資は累計5兆500億元（約95兆4691億円）に達した。

　同期には国内企業が「1ベルト、1ロード」（シルクロード経済ベルト、21世紀海上シルクロード）の沿線48カ国に直接投資を行い、投資額は107億3千万ドル（約1兆2919億9千万円）に達して、同48.2％増加した。

　■関連記事

　中国の対米投資が初めて米国の対中投資上回る

　中国外交部(外務省)の李保東・副部長は17日、2014年、中国の対米投資が初めて、米国の対中投資を超えたことを明らかにした。中米は二国間投資協定（BIT）をめぐる交渉を積極的に進めており、中米経済の発展に新たに巨大な原動力を注入しようとしている。中米両国の经済をめぐる連携は、明るい見通しとなっている。

　また、李副部長は、「注目に値するのは、2014年、中国の対米投資が米国の対中投資を初めて超えたこと。中米はBITをめぐる交渉を積極的に進めており、交渉がまとまれば、中米関係にとっては、『発展のための新たな巨大な原動力』となるだろう」と指摘した。その他、中米は相互補完し合い、共同で第三国市場の開発に取り組む。中国は、米国が対中直接投資の規模を拡大させることを歓迎しており、民間の科学技術の中国輸出制限緩和など、米国が中国企業に一層公平な市場環境を提供することを期待している。　

　（編集JZ）

　「人民網日本語版」2015年9月25日