商務部、中国の外資吸引力は衰えていない

外資の中国からの撤退という報道が近頃、海外メディアをにぎわしている。だが中国商務部（省）が16日に発表した外資導入に関するデータは、外資に対する中国の吸引力が弱まってはいないことを示すものだった。中国新聞社が伝えた。

商務部の沈丹陽報道官が16日に行った定例記者会見によると、今年1月から8月、中国に設立された外国人投資企業は1万6827社で、前年同期比で10.7％増加した。実質外資利用金額は5252億8千万元（1元は約18.8円）で、同比9.2％増だった。8月の実質外資利用金額は542億元で同比22％増だった。

今年年初から8月まで、主要国・地域の対中投資は全体として安定を保っている。

1月から8月、中国に対する実質外資投入金額のランキングトップ10の国・地域（香港、シンガポール、台湾、韓国、日本、米国、ドイツ、フランス、英国、マカオ）の合計投入額は804億6千万ドルで、中国の実質外資利用金額の94.3％を占め、昨年同期比の増加率は9.5％だった。

このうちフランスの対中投資は115.1％と大幅な伸びを見せた。EU加盟国28カ国の対中投資は51億2千万ドルで、前年同期比で14.4％増加した。一方、日本や米国、ASEAN諸国の対中投資はいくらか下がっている。

産業別に見ると、中国ではサービス業とハイテク製造業が外資を引きつける力が強い。

地域別に見ると、中国の経済の発達している東部地域の実質外資利用金額は依然として急速な成長を保っている。

注目すべきなのは、今年年初以来、外資の中国におけるM＆A（合併・買収）の取引金額と割合が大きく高まっていることである。

今年1月から8月、M＆Aの方式で設立された外国人投資企業は871社、外資の契約金額は163億5千万ドル、実質利用金額は145億5千万ドルで、それぞれ前年同期比15.4％、144.2％、297.7％の成長となった。今年1月から8月までの実質外資利用金額のうちM＆A占める割合は昨年同期の4.7％から17.1％に上昇した。

今年年初以来、フォルクスワーゲンやダイムラー、ボッシュ、伊藤忠などの著名なグローバル企業がいずれも対中投資を追加している。

商務部外資司の唐文弘司長は最近のメディア取材に対し、外資の中国での運営停止や減資の規模は下落の傾向にあり、1月から8月までに運営停止した外国投資企業は5187社、減資した外国投資企業は1684社で、前年同期からそれぞれ22.4％と18.2％の減少となり、企業数と資金規模から見ても、「入り」が「出」を大きく上回っている。（編集MA）

「人民網日本語版」2015年9月24日