外交部、日本の核軍縮決議案は歴史的責任をうやむやにするもの

　外交部（外務省）の華春瑩報道官は3日の定例記者会見で「日本は毎年国連総会第1委員会に核軍縮に関する決議案を提出している。だが今年は広島、長崎の原爆被害を大きく言い立て、特に歴史的責任をうやむやにする内容を無理矢理盛り込んでおり、これ自体が基調において誤っている」と表明した。

　――本日、国連総会第1委員会は日本の提出した核軍縮決議案の採決を行った。決議は今年が広島、長崎の被爆から70周年であることから、各国首脳に両都市の訪問を呼びかけた。中国側は反対票を投じた。中国側の立場を説明していただきたい。

　近年日本は毎年国連総会第1委員会に核軍縮に関する決議案を提出している。だが今年は広島、長崎の原爆被害を大きく言い立て、特に歴史的責任をうやむやにする内容を無理矢理盛り込んでいる。これ自体が基調において誤っており、その見解は反論にも値しない。事実上、核保有国5カ国と日本の全ての隣国が日本の決議を支持しなかった。これ自体が問題を十分に物語っている。

　中国側が反対するのは国際核軍縮プロセスではなく、反対に中国は一貫して核兵器の全面的禁止、廃絶を堅持していることを指摘しておく必要がある。この立場に代わりはない。（編集NA）

　「人民網日本語版」2015年11月4日