五中全会が閉幕　コミュニケの10のポイントを総ざらい

　中国共産党の第18期中央委員会第5回全体会議（五中全会）のコミュニケが29日に発表された。約6千字のコミュニケから、「第13次五カ年計画」期間中の中国の政治・経済・社会の先行きを見通すことができる。ここでは、コミュニケの10のポイントを総括した。中国新聞網が伝えた。

−−劉暁凱、陳志栄、金振吉の3氏が中央委員に

　会議では、中国共産党第18期中央委員会候補委員のうち、トップ3の劉暁凱、陳志栄、金振吉の3氏を中央委員会委員として補充することが決定された。この人事は、党籍を剥奪された令計画、周本順、楊棟梁の3氏の穴を埋めるものだ。

−−都市・農村部住民の1人あたり所得、2020年には2010年比で倍に

　会議では、「小康（ややゆとりのある）社会」の全面的建設に向け、以下のような新たな目標・要求が発表された。

　バランス、包括性、持続可能性を向上・発展させることを基礎に、2020年までに国内総生産（GDP）と都市・農村部住民の1人あたり所得を2010年比で倍増させ、産業をミドル・ハイエンドレベルにまい進させる。経済成長に対する消費の寄与度を大きく高め、戸籍人口の都市化率を向上させる。

　これは、第13次五カ年計画期間中、中国が中高速の経済成長を維持することを意味する。

−−貧困県をなくす

　これも、「小康社会」の全面的建設の目標の1つだ。会議では、中国の現行の標準において、農村貧困人口の貧困脱却を実現し、貧困県をなくし、地域的な貧困を解決することが目標に掲げられた。2020年までに、7千万人あまりの農村貧困人口が貧困を脱出し、500あまりの国家級貧困県が全てそのレッテルを剥がすことになる。