中日の米国債保有額減少　日本の理由は不明

米国紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」が18日に伝えたところによると、世界の投資家は今後数週間以内に行われるとみられる米国の金利引き上げに備えるが、米国債の大手保有者たちは過去数カ月間の最も速いペースで保有額を減少させているという。環球時報が伝えた。

米国財務省がまとめたデータによると、米国債の世界最大の保有国である中国は、今年9月の保有額が1兆2580億ドル（1ドルは約122.9円）となり、7カ月ぶりの最低を更新した。大手保有国の日本も大幅減少で1兆1700億ドルとなり、2年ぶりの最低を更新した。

今年8〜9月、中国は人民元切り下げ後に米国債を売却した。中国が保有する米国債は外貨準備の形で保有するものがほとんどだ。中国人民銀行（中央銀行）が人民元を支えるべく乗り出すと、中国の外貨準備は大幅に減少したが、今年10月から再び上昇を始めている。

アナリストによると、日本が米国債を減らした理由は明らかになっていない。日本は数カ月連続で世界最大の保有国になった後、方向を転換させ、過去2年間で最大の減少幅を記録した。日本の投資家が米国債を売却したのは主要国の中央銀行の政策転換によって引き起こされる資産の損失を防ぐためと考えられるという。

報道によれば、同じく大手保有国のベルギーとシンガポールの9月の米国債増加幅は過去最大で、外貨保有者の米国債のポジションは6兆1千億ドルで安定していたという。（編集KS）

「人民網日本語版」2015年11月20日