習近平総書記「改革による軍事力強化戦略を全面実施」

　中央軍事委員会改革活動会議が11月24～26日に北京で開かれた。習近平中共中央総書記（国家主席、中央軍事委員会主席、中央軍事委員会国防・軍隊改革深化指導チーム長）が会議に出席し、重要談話を発表した。人民日報が伝えた。

　習総書記は「国防・軍隊改革の深化は中国の夢、軍事力強化の夢の実現に向けた時代の要請であり、軍事力強化に必須の道であり、軍隊の将来を決定するうえで鍵となる手段でもある。軍事委員会の統一的指導を強化し、軍の最高指導権と指揮権を党中央と中央軍事委員会に一層集中させる必要がある。軍事委員会本部体制の調整、軍事委員会多部門制、陸軍指導機関の設立、軍兵種管理体制の整備、戦区の再調整・設定、戦区合同作戦指揮機関の設置、軍事委員会協力戦指揮機関の整備などの重大措置を通じて、軍事委員会－－戦区－－部隊の作戦指揮体系と軍事委員会－－軍種－－部隊の指導管理体系の構築に尽力する必要がある。新たな軍事委員会政治法律委員会を設立し、軍事司法体制を調整し、地域に従い軍事法院、軍事検察院を設置し、法にのっとった独立で公正な職権行使を確保する必要がある。精鋭の作戦部隊の構築に着眼し、規模と構造と部隊の編成を最適化し、中国軍の数量・規模型から質・効果型への転換を後押しする必要がある。簡素・効率的の原則を堅持し、軍の定数を30万人削減し、機関と非戦闘機関の人員を簡素化し、軍をより効率的にする必要がある。軍種の割合を調整・改善し、軍種力の構造を最適化し、様々な安全の需要と作戦任務に基づき部隊編成を改革し、部隊編成を充実させ、多機能にし、柔軟にする必要がある。将来の軍事競争の戦略的要衝を押さえることに着眼し、創新による発展の役割を十分に発揮し、戦力の新たな成長源を育成する必要がある。改革の全体計画のタイムテーブルに基づき、2020年までに指導管理体制改革、合同作戦指揮体制改革において突破的進展を得て、規模と構造を最適化し、政策と制度を整備し、軍民融合の発展推進などの面で重要な成果を挙げる必要がある」と表明した。（編集NA）

　「人民網日本語版」2015年11月27日