安倍政権発足から3年、日本を悪くしていると野党は批判

　日本の第2次安倍政権は26日で発足から3年を迎えた。安倍首相自身は、3年間で一定の成果を得たとしている。だが野党は、安倍首相が日本を悪くしていると厳しい言葉で批判している。新華網が伝えた。

　日本の主要野党は25日、安倍首相を「攻撃」した。民主党の長妻昭代表代行は記者会見で「安倍政権の3年間で、日本の平和憲法は蔑ろにされ、日本は悪い方向に変えられた」と指摘。「3年間で、戦前回帰の動きが顕在化した」「もし安倍政権が続いたら、後戻りできない状況になる」として、政権交代の必要性を強調した。

　安倍政権は発足後、武器輸出三原則の見直し、集団的自衛権の行使容認、安保法案の強硬推進などを相次いで行い、日本の右傾路線へと突き進ませた。

　同日、日本共産党の小池晃政策委員会長はメディアの記者に「（安倍政権は）立憲主義を否定するまれに見る強権政府だ。この政府は戦争の道を歩む一方で、実質賃金の減少などにより、国民生活を苦しくさせている」と述べた。

　維新の党の小野次郎政調会長は記者会見で「官邸の強大さは他の自民党内閣と比べても異常であり、対処するのが難しい政権だ。みなさんに様々な案を出してもらいたい。どのようにしてであれ『一強多弱』構図を打破する必要がある」と述べた。（編集NA）

　「人民網日本語版」2015年12月28日