中国・サウジエネルギー共同体を構築　単なる石油取引とは違う

中国とサウジアラビアの経済・貿易関係において、エネルギー協力は全局面に影響を及ぼす存在だ。今回の習近平国家主席のサウジ訪問で、双方は長期安易的なエネルギー戦略協力関係の構築で合意した。人民日報が伝えた。

中国の前中東問題特使、駐サウジ大使を歴任した呉思科氏は人民日報の取材に「中国は長年一貫してサウジを重要なエネルギー協力パートナーと見なしてきた。中国のエネルギー輸入に不足があれば、サウジが補うことができる。エネルギー消費大国である中国はサウジからの安定したエネルギー供給を必要としている。サウジは最大の産油国として、中国という安定した消費市場を必要としている」と指摘した。

「国際原油価格が高下する中、中国とサウジが長期安定的なエネルギー戦略協力関係を構築することが極めて重要なのは明らかだ」と中国国際問題研究院中東研究センターの李国富センター長は語った。

呉氏は「サウジは現在経済の多元化発展を計画しており、サウジと中国の石油協力も石油の取引に限定されず、石油の探査、採掘、製油、石油の派生商品など石油産業の川上・川下産業も含んでいる」と指摘した。

北京大学アラビア語学部教授、中国・アラブ協力フォーラム研究センター理事の呉氷氷氏は「サウジは原子力など新エネルギーに対して強いニーズがある。国際的に技術水準に加え、産業能力と投資能力も備える国は中国、フランス、ロシア、韓国などのみだ。新エネルギーをめぐって中国とサウジの協力の余地は非常に大きい」と指摘した。

サウジのサルマン国防相は7日、サウジが国営石油会社サウジアラムコの上場を検討していることを明らかにした。